タピオ館立オープン大学で犯罪学・防犯学研究部会長の浅野 智昭が講話をさせていただきました。(2021)

7月15日(木)、泉パークタウン・タピオ南館1階パークタウンスタイル内において、『なぜアメリカは銃社会なのか?』と題し、犯罪学・防犯学研究部会長の浅野智明が実際にアメリカで生活をし、ミズーリ州の大学で犯罪学を専攻した経験を基に講話をさせていただきました。

講話の検証項目として『なぜアメリカには銃が氾濫しているのか?』『アメリカの銃は無くすことができるのか?』この2点に着目し取り上げました。

アメリカでは武器の所有・携帯が権利として認められています。1791年合衆国憲法修正第二条で採択され、その権利が保障されているのです。圧制に直面した際に備え、自衛する必要があるためです。

では、なぜ銃所有の権利があるのか。

アメリカは独立戦争で”自由は勝ち取るもの”と学び、圧制に戦えることが自由を勝ち取る手段として銃を持っています。銃の所持は、アメリカ人にとってアイデンティティーの拠り所となっているのです。

近年では拳銃携帯も認められており、2018年時点で12の州で当局の許可が無くても拳銃の携帯を認める法案が成立しています。ただし、人前にさらさないことが前提です。

銃を所持するとは、圧制からの自由の獲得のためであり自己防衛のためでもあります。

政府の言いなりにならず、民衆が政府を正すことができないという事態にならないため、そして犯罪から自分の身を守るためなのです。

アメリカは都会より田舎の方が自主防衛が必要です。土地が広大で、隣家までの距離が数km以上あるということも珍しくありません。もしも事件などが起こった場合、通報してから警察が到着するまでの時間が長かったり、近所に助けを求めづらいといったことが挙げられます。

アメリカでは銃の氾濫ではなく、憲法で認められた権利として銃を所持しており、銃を無くすことはできるのかという点ではアメリカが自由民主主義ではなく、社会民主主義や共産民主主義になる時に無くなるかもしれないということを参加者の方々に講話させていただきました。

講話『なぜアメリカは銃社会なのか』
本日でタピ大での講話は4度目となりました。
ご清聴ありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です